本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Body Science（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインプログラム「食べ痩せプログラム」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの申込みおよび利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（サービスの内容）
- 本サービスは、当社が提供するオンライン形式の食事改善支援プログラムであり、食習慣の見直しおよび生活習慣の改善を支援する教育・サポートサービスです。
- 本サービスには以下が含まれる場合があります。
- 食事指導
- オンライン講義または動画コンテンツ
- チャットまたはメッセージによるサポート
- その他当社が提供する教育・指導コンテンツ
- 本サービスの具体的な内容、提供期間、料金等は、当社が別途提示する案内または説明に従うものとします。
- 本サービスは、医療行為または医療指導を目的とするものではありません。
- 本サービスの役務提供は、利用者の申込みおよび決済手続完了時点から開始されます。利用者が実際にサービスを利用しなかった場合でも、契約に基づく料金支払義務は免除されません。
第2条（契約の成立）
- 利用者が本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾し、かつ利用料金の決済手続が完了した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 利用者は、申込み時に入力した情報が真実かつ正確であることを保証するものとします。
- 当社は、以下の場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 虚偽情報の申告があった場合
- 過去に規約違反があった場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第3条（利用料金および支払方法）
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定める金額とします。
- 支払い方法は当社指定の決済手段により行うものとします。
- クレジットカード分割払い等を利用する場合、利用者は分割金の支払い義務を負います。
- 利用者の都合による支払い拒否・カード会社への異議申立て等が行われた場合でも、本サービス利用契約に基づく支払義務は消滅しません。
- 利用者は、サービス申込み完了時点で本サービスの役務提供が開始されたものと認識し、未使用であっても返金請求やクレジット会社への異議申立ては行えないものとします。
第4条（役務提供の性質）
- 本サービスは、オンライン教育・指導サービスであり、デジタルコンテンツおよびサポート提供を含む役務です。
- 利用者は、サービス開始後は、当社が提供するコンテンツ閲覧、指導、サポート等の役務提供が開始されることを理解した上で申込みを行うものとします。
- 利用者が実際にサービスを利用しなかった場合でも、契約に基づく料金支払義務は免除されません。
第5条（サービス提供期間）
- 本サービスは、当社が定める提供期間内において提供されます。
- 提供期間の延長は原則として行いません。ただし、当社が必要と認めた場合には例外的に対応する場合があります。
第6条（返金およびキャンセル）
- サービス開始後の返金は、原則として行いません。
- 以下の場合を除き、利用料金の返金は行われません。
・当社の責めに帰すべき重大な事由によりサービス提供が不可能となった場合 - 利用者都合（例：忙しい、合わない、結果が出ない等）による返金はできません。
- 分割払いを選択している場合でも、契約に基づく支払義務は継続します。
第7条（途中解約）
- 利用者は、当社が定める方法により、サービスの途中解約を申し出ることができます。
- 途中解約が行われた場合でも、既に発生している利用料金の支払義務は免除されません。
- 分割払いの場合、残額の支払い義務は継続します。
第8条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- コンテンツの無断転載・共有
- 第三者への講座内容の提供
- 他の利用者への迷惑行為
- 当社スタッフへの誹謗中傷
- サービス運営を妨げる行為
- 法令または公序良俗に反する行為
当社は違反が確認された場合、サービス提供を停止できるものとします。
第9条（知的財産権）
本サービスに含まれるすべてのコンテンツ（動画、資料、文章等）の著作権および知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第10条（食事改善および利用結果について）
- 本サービスは食事改善の支援を目的とするものであり、利用者個人の結果（体重変化、体調の改善など）について一切の保証を行うものではありません。
- 利用者は、本サービスを自身の健康状態や体質を踏まえて自己責任で利用するものとします。
- 利用者は、持病、治療中の疾患、アレルギーその他健康上の特記事項について、事前に当社に正確に提供する義務を負うものとします。
- 利用者が故意または重大な過失により虚偽の健康情報を提供した場合、本サービスに起因する健康被害に関する当社の責任は免除されます。
- 持病や治療中の疾患がある場合、必ず医師または専門家の判断を優先し、必要に応じて相談のうえ利用してください。
- 本サービスの利用により生じたいかなる結果についても、当社は責任を負わないものとします。
第11条（決済トラブル・チャージバック対応）
- 当社は、利用者が本サービスの支払について異議を申し立てた場合、または決済事業者（クレジットカード会社等）からチャージバックが発生した場合、当社は記録・証拠（申込情報、同意ログ、チャット履歴、サービス提供履歴等）をもとに対応します。
- 利用者が支払義務を履行しなかった場合、当社はサービス提供停止や契約解除の権利を有し、既に支払われた利用料金の返金は行わないものとします。
第12条（訴訟・紛争対応）
- 当社は、本サービスに関連する紛争、請求、訴訟、法的手続きに対応するため、当社管理下の記録（ログ、チャット・メッセージ、配信資料、決済記録等）を保存・利用することができます。
- 利用者は、当社がこれらの記録を証拠として使用することに同意するものとします。
- 利用者と第三者間の紛争については、利用者自身の責任および費用で解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。
第13条（免責事項・損害賠償）
- 当社は、本サービスの利用による効果・結果について一切保証せず、効果や結果を理由とした返金請求、損害賠償請求は行えません。
- 本サービス利用に必要な通信環境、端末環境、ソフトウェア、その他機器・プログラムについて、当社が関与しないものに関しては責任を負いません。これに起因して生じた損害も、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。
- 利用者が本サービスにアップロードしたデータや作成したコンテンツの保存・管理は、利用者自身の責任で行うものとします。
- 本サービスの提供情報（動画、文章、資料等）の正確性、適時性、特定目的適合性については保証せず、当社に故意または重過失がない限り、利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 当社は、本サービスの提供に関する履歴、ログ、チャット・メッセージの記録、配信資料等を当社管理下で保存し、利用者との紛争、返金請求、チャージバック対応、その他請求に対応するために利用できるものとします。
- 本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争、権利侵害、損害等は、利用者自身の責任および費用で解決するものとし、当社は一切関与せず責任を負いません。
- 天災地変、感染症、戦争・暴動・内乱、法令改廃、公権力命令・処分、ストライキ、輸送機関事故、システム障害等の不可抗力によるサービス提供の遅延または不能について、当社は責任を負いません。
- 本サービスにおける広告掲載や提携先サービス利用に伴う損害についても、当社は責任を負いません。
- 当社が推薦した食品・食材の摂取により生じたアレルギー反応や健康被害については、利用者自身が対処するものとし、当社への請求は行えません。
- 当社は、利用者に対してのみ損害賠償義務を負います。故意または重過失がない限り、賠償額は利用者が支払った本サービス利用料を上限とし、賠償範囲は直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益・特別損害は含まれません。
- 損害賠償請求は、当該利用者が本サービスに対して支払った日から1年以内に行うものとします。
- 本条の規定は、消費者契約法第2条第3項等により免責が制限される場合を除き、当社の責任を最大限免除するものとします。
第14条：反社会的勢力の排除
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、政治活動団体、その他反社会的勢力に該当しないことを表明・保証するものとします。
- 当社は、利用者が前項に違反していると判断した場合、通知なく本サービスの利用停止または契約解除を行うことができ、既に支払われた利用料金の返金は行わないものとします。
第15条（個人情報）
当社は、利用者の個人情報を当社プライバシーポリシーに従い適切に管理します。
第16条（規約変更・同意証拠）
当社は必要に応じて本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当社が定める方法（メール配信、チャット配信、Webサイトへの掲載、または同意フォームへの入力等）により通知または公表された時点で効力を生じます。
利用者は、当該通知または公表を確認した時点で、変更後の規約に同意したものとみなされます。
当社は、Lステップ、マイスピー、Webフォームその他当社が管理するシステムに記録された利用者の同意ログ、既読履歴、入力履歴等を、規約認識の証拠として保持・利用できるものとします。
また、送信済み・配信済みのログも、利用者が未開封であっても規約同意の証拠として有効に利用できるものとします。
第17条（準拠法、合意管轄等）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
本契約及び本サービスに関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、
神戸簡易裁判所または神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。 - 本規約に起因または関連する法的措置については、
利用者は、当該事由が発生した日から1年以内に提起するものとします。
ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
附則
2021年11月1日制定
改定
2026年3月9日 改定